介護サービスのメニュー見直し

●施行5年後の見直し

介護保険制度は2000年にスタートし、5年後に見直すことになっています。
厚生労働省は2005年の国会に改正案を提出する予定です。
改革案の柱はサービス対象の見直しと介護予防メニューの新設で、これにより負担と給付の膨張に歯止めをかける狙いです。

●現行制度と問題点

介護保険は家事援助などの訪問介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、施設介護などを給付の対象にしています。
給付を受けられるのは市町村から要介護の認定を受けた人で、要介護認定の基準は軽度の「要支援」から「要介護1~5」の6段階に設定されています。
このうち「要支援」の人が施設介護をうけられない点を除き、要介護の認定を受けた人は程度の差にかかわらず全てのサービスを受けられる仕組みになっています。
そのため介護度の低い「要介護1」以下の人が家事援助を利用するケースが大幅に増加しており、全体の伸び11%を大きく上回る前年比16%の増加となりました。
これに対しては制度乱用の恐れや、援助に頼ることで逆に身体機能の低下を招いているとの指摘がされています。

●介護予防メニューの新設

改革案では「要支援」「要介護1」の人向けに介護予防のためのメニューを新設する一方で、単純な家事援助はこれらの人のサービス対象から外す方向で検討されています。
加えて予防サービスに対する報酬を出来高払いではなく定額制とし、高齢化の進展で膨らむ給付費を抑える方針です。
予防メニューには筋力向上トレーニング、栄養指導、口腔ケア、福祉用具の貸与制限などが挙げられています。
「要介護2~5」の人には変更は無く、従来どおりのサービスが提供されます。

●キーワード「介護予防」

介護に頼り過ぎず、少しでも自力で生活できるようにするための対策のことで、加齢による身体機能の低下を抑える事業が中心になります。
要介護認定者は現在約380万人に達し、制度発足時に比べ7割の増加となっています。
このうち「要支援」「要介護1」の人は2倍強増加しました。

(H17.2.15)