悪質商法の手口を知る

悪質商法の被害を回避するには手口を知っておくことが大切です。

■時事問題を利用した悪質商法

ニュースでの話題は悪質事業者に悪用されやすいです。

事例

・地デジ関連

地上デジタルテレビ放送への移行に便乗した架空請求にご注意!

・貸金業関連

「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意!

■マルチ商法(連鎖販売取引・マルチレベルマーケティング・ネットワークビジネス)

「儲け話がある」と商品の販売組織に勧誘します。商品を購入させ、自ら組織への加入者を勧誘すればマージンが得られるという仕組みです。簡単に儲けられるように言って勧誘してきますが、実際にはなかなか加入者を見つけることはできず、在庫を抱え、しかも友人などを勧誘することから人間関係にも影響があります。

どのような商品サービスも考えられますが、化粧品や健康食品、美容器具、家庭雑貨などが多いようです。

 

・マルチ商法は特定商取引法によって規制され、書面交付から20日間クーリングオフができます。

・クーリングオフ期間を過ぎてしまってもいつでも退会(連鎖販売契約の解約)ができます。

・中途解約の際、入会1年未満で商品を再販売・使用・消費・滅失・毀損していない場合には引渡しから90日未満の商品について返品し購入価格の90%相当額の返金を受けることができます。

 

事例

マルチ商法的勧誘方法で加入させる根拠法のない共済

大学生がもうかると勧誘され、契約した連鎖販売取引

 

■キャッチセールス

街頭でアンケートや無料体験、展示会のチケット配布などと言って声をかけ、喫茶店や営業所に連れ込みます。
契約するまで帰してもらえないような雰囲気を作り上げ、強引に契約を結びます。

 

・キャッチセールスは特定商取引法の訪問販売に該当するため、契約書面交付から8日間クーリングオフができます。

・営業所などに連れていかれ強引に契約を結ばされた場合は消費者契約法の退去妨害にあたり6ヶ月間の取消権があります。会話内容などをできるだけ記録に残しておきます。

 

事例

未成年者がキャッチセールスで購入させられた美顔器と化粧品

強引な勧誘で契約した絵画

■アポイントメントセールス

「キャンペーンに選ばれた」「賞品をあげるので至急連絡を」などと電話やはがきで勧誘して営業所に出向かせます。営業所に出向くと、調子のいいセールストークで高額な契約を迫ります。比較的若者に多い被害です。

 

・アポイントメントセールスは特定商取引法の訪問販売に該当するため、契約書面交付から8日間クーリングオフができます。

・営業所などで強引に契約を結ばされた場合は消費者契約法の退去妨害にあたります。

 

事例

アポイントメントセールスで契約した会員付パソコン・CD-ROM

無料体験で呼び出し、高額な契約をさせるエステティックサービス業者

■デート商法

販売目的を隠し恋愛感情などを利用して高額な契約をねだります。

 

事例

メル友になってと近づいてきた事業者に契約させられたダイヤのネックレスとピアス

■SF商法

「くじにあたった」「新商品の発表会」などと称して会場に人を集めます。そして閉め切った会場で、無料で商品を配るなどして得した気分(催眠状態)にさせておいて、最終的には高額な商品を売りつけます。「新製品普及会」という会社が初めにやったため、この名前がつきました。比較的高齢者に多い被害です。

 

・SF商法は無店舗販売に該当するケースが多いため特定商取引法の訪問販売として8日間のクーリングオフができますが、業者の連絡先がわからないケースも多く、注意が必要です。

 

事例

 

■点検商法

点検に来たと言って販売目的を隠して訪問し、「消火器の設置が義務付けられた。」「白アリがいる。」「耐震工事が必要。」「この電話機は使えなくなる。」などと虚偽を言って、商品を売りつけます。公的機関の職員と思わせるために「消防署の方からきました」などというケースもあります。自宅にいることの多い高齢者や主婦が被害に遭うケースが多く、一度被害に遭うと次々といろんな業者からターゲットにされることもあります。

 

・典型的な訪問販売です。8日間のクーリングオフがあります。

・通常使う量を明らかに上回る商品を契約させられた場合(一人暮らしなのに布団5組など)には、特定商取引法の過量販売取引にあたり1年間契約解除ができます。

 

事例

高齢な母が次々と床下換気扇などを購入した

強引に年金生活者を勧誘した高額な屋根工事の点検商法

高齢者をねらい次々と契約をさせる住宅リフォーム業者

高齢者に公的機関のサービスと思わせ契約させる緊急通報サービス

■内職商法

「在宅ビジネスを紹介する」という名目でアプローチし、「仕事に必要」と、パソコンやCD-ROMなどを高額で契約させたり、「当社の定める資格に合格する必要がある」としてテキストを購入させられたりします。
実際にはこの高額な契約の方が目的で、仕事の紹介は少なく、作品の出来栄えにいちゃもんをつけたり、研修修了試験に合格させなかったりして、実際には契約額を取り戻すほど稼ぐことはできません。
ポスト投げ入れなどで、「独立開業・副収入」などと書いてあるチラシがありますが、これらのチラシに問い合わせをすると、説明会会場に来るように勧誘されます。説明会に行くと、その場で高額な契約をさせられてしまいます。インターネットのSOHO・仕事探し系のサイトでも勧誘を行っており、商品サービスではなく仕事を探していた消費者が騙されてしまいます。

 

・特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当し、契約書面交付から20日間のクーリングオフ期間があります。

・仕事を始めるにあたって何らかの支払いを求められるケースでは注意しましょう。

 

事例

仕事の紹介までたどりつけないパソコン内職

チラシ広告と内容が違った宛名書き・チラシ配り内職の募集

契約前の説明と実態が異なっていたパソコン内職

 

■モニター商法

モニターになってアンケートに回答すれば、モニター料を支払うと言って商品・サービスの契約をさせます。最初の2、3ヶ月はモニター料が振り込まれ安心していると、じきに振込みがなくなり、業者が雲隠れしてしまうケースもあります。

 

事例

ダイエットモニター 実は健康食品の売買契約?

■資格商法

職場などに電話がかかってきて、「受講すれば国家資格がとれる」「上司の方の紹介で、あなたに電話をした」などと勧誘します。「国家資格」の内容は「ここだけの話だが、これから国家資格として認定される」という架空の資格である場合が多く、会場を設定し安い受講料で資格が取れると思わせ受講後に高い登録料をとる場合もあります。もちろんそのような「資格」は資格としての価値はありません。
また、「合格するまで契約は終わっていない」などと言って、新しい教材を購入させたりする二次被害もあります。
電話勧誘はしつこく、また、職場などにかかってくるため断りづらい雰囲気になります。「けっこうです」などのあいまいな断り文句を「承諾」と解釈される場合もあります。
また、一度被害にあった人に対して、「被害者リストから名前を削除する」と言って、手数料を搾取する業者もあります。

 

・電話勧誘であれば特定商取引法により8日間のクーリングオフが行使できます。

 

事例

資格商法の二次被害

「解約してあげる」と言われ契約させられてしまった会員サービス

「団体訴訟を起こすから振り込め」と、資格商法の三次被害

■就職まがい商法

「展示会での接客業務」「着物モデル募集」など求人広告として募集します。日給は高く設定してあり、短期間で、誰にでもできて、楽なおいしいバイトのような感じがします。
実際には、仕事に必要などとして着物などの高額な商品を売りつけます。折込チラシなどで募集をしていて、他の真っ当な仕事に比べて抜群においしい仕事に見えます。

■ネガティブ・オプション

注文もしていない商品を突然送りつけ、勘違いをさせて購入させる方法。請求書が入っていて、「不要なら送り返すように」、「支払わなければ取り立てにいく」、などと脅している場合もあります。代金引換郵便などを利用した悪質なものもあります。

 

・契約は「申し込み」に対して「承諾」が必要ですが、勝手に送り付けられた商品は業者から消費者への「申し込み」であり、消費者が「承諾」しなければ契約は成立したことになりません。この場合、消費者が料金を支払ったり商品を使用・廃棄してしまうと「承諾」したことになってしまいます。したがって、消費者側は無視しておけば良いのです。ただし送り付けられた商品は14日間手をつけずに保管しておく必要があります。この期間が過ぎれば消費者側の法的義務はなくなります。

 

事例

注文しないのに送られてきた書籍

■ワンクリック詐欺

WEBサイトやEメールなどのリンクをクリックすると「登録しました」等の文字がいきなりでて料金を請求されます。

 

・クリックしただけで個人情報が相手に伝わるわけではありません。「登録しました」の文字に驚いてこちらから相手に連絡をとって個人情報を伝えてしまう方が問題です。無視しましょう。

・電子消費者契約法では、事業者が確認画面等の設置を行っていない場合、消費者の申し込みは無効となります。

 

事例

クリックしただけで登録になり料金を請求されるPCでの不当請求

■架空請求

利用した覚えのないサービスに対する請求がハガキやメールで来ます。何らかの名簿やネット上で収集したメールアドレスに対してランダムに発信しているため、無視するのが一番です。律儀に業者に連絡をとろうとすると、却って今以上の個人情報を業者に渡すことになります。

 

事例

まったく利用した覚えのないツーショットダイヤルの情報料の請求

一度だけ利用後、高額料金を請求されたツーショットダイヤル

■クーリングオフ妨害

「クーリングオフ書面が届いていない」「使ってしまったからクーリングオフできない」「クーリングオフ期間が過ぎている」などクーリングオフを回避するために業者が嘘を言う場合があります。業者の言い分だけで判断し泣き寝入りをすることになります。

 

・クーリングオフ妨害があった場合には、改めて正しい書面が交付されてからクーリングオフ期間が起算されます。正しい書面が交付されるまではいつでもクーリングオフできます。

・クーリングオフ期間を偽るなど、書面に不備がある場合、改めて正しい書面が交付されてからクーリングオフ期間が起算されます。正しい書面が交付されるまではいつでもクーリングオフができます。

 

事例

クーリング・オフを認めない資格教材販売業者

法定書面の交付をせず、契約を締結させた資格教材販売事業者