会員制ブログ「消費生活アドバイザー資格試験準備1日10分」

もう少し問題演習をしたい方のための直前対策

2012年9月1日~9月30日の一ヶ月間毎日更新します。(9月2日以降のお申し込みでも遡って9月1日分から全問閲覧することができます)


形式:ブログアドレスと閲覧用パスワードをご連絡いたします。1日1回ブログにアクセスして学習してください。

 

内容:本番形式の問題が全30問。時事を含む応用問題です。    

 

▼対象者:一次試験から受験される方  

▼購読料:¥1500


【ご注意】

★2011年度以前の配信分と若干重複があります。2011年度以前に購読された方はご理解の上お申し込みください。

★このブログの出題は応用編として難解な問題や、必ずしも過去に出題されていない範囲の問題が含まれる可能性があります。基礎固めや過去の出題分野をきっちりと学習したい方には「一次試験対策問題集」「一次試験要点まとめ」をお勧めします。


 (見本:1日分の更新はこんな感じです) 
【問題】消費者庁に関する次の文章から、正しいものを二つ選びなさい。

 

 1.消費者庁創設に向けて準備されている四法案のうち、「消費生活センター」の法的位置づけを明記したのは「消費者庁設置法案」である。 


2.6月、消費者庁が所管する30の法律が明らかになったが、このうち完全移管は14法で、景品表示法や特定商取引法、JAS法などである。 


3.「ユニカねっと」とは、主婦連合会や日本消費者協会など消費者団体や個人が参加する「消費者主役の新行政組織実現全国会議」のことである。 


4.スーパーコンプレイント制度とは、被害者に代わって消費者庁などの行政が業者相手に損害賠償訴訟を起こす制度を言う。 


5.消費者行政の一元化が言われ始めた背景には縦割り行政の弊害がある。この実例としてよく取り上げられるのがこんにゃくゼリーによる死亡事故が相次いだことがある。 


【出題範囲】行政知識 


【解説】 

1.×:四法案とは消費者庁や消費者政策委員会の設置を明記した「消費者庁設置法案」、消費者行政担当相の常設を明示した「内閣府設置法改正案」、法律の移管を明記した「整備法案」、消費生活センターを消費者の相談窓口として初めて法的に位置づけた「被害防止法案」の4つを言います。 


2.×:完全移管となる14法のほとんどが内閣府所管だった法律です。景品表示法は公正取引委員会から完全移管されますが、特定商取引法、JAS法は部分移管で農林水産省、経済産業省との共管となります。 


3.○:消費者行政一元化のために設立された団体で、08年8月18日時点で64団体が参加しています。正式名称は「消費者主役の新行政組織実現全国会議」です。

 
4.×:問題文は米国で導入されている父権訴訟制度の説明です。スーパーコンンプレイント制度とは政府の認定を受けた消費者団体等が市場の問題点について行政に申し立てを行う制度で英国で導入されています。 


5.○:こんにゃくゼリー事故は形状に問題があり、表示や食品衛生上の問題ではなかったためJAS法、食品衛生法においても規制対象外でした。このため死亡事故が起きているのに対策が遅れ事故が続発した背景があります。 


【解答】正しいものー3・5 

 

お申込みはこちらのフォームからどうぞ

フォームはSSLで守られています。

フォームが上手く送信できなかった方はメールでどうぞ。