会員制ブログ「論点ヒント集」

2015年度は多忙のため更新作業が出来ません。そのため2014年配信版のアドレスをご連絡し、お申込時に全てのコンテンツをお読み頂ける形となります。

 

購読のご案内 

形式:WEB上でブログにアクセスする形で学習します。お申し込み後、ブログアドレスと閲覧用パスワードをご連絡いたします。内容:論文のテーマ46+面接ヒント4の全50記事です。試験前日まで毎日1テーマずつ更新します。    

▼対象者:ニ次試験の準備をする方  

▼購読料:¥2500  


(見本:1日分の更新はこんな感じです)

 

【科目】行政知識

 

【テーマ】消費者庁に求められる役割

 

【キーワード】

・縦割り行政

・産業政策から消費者政策へ

・消費者視点

・相談業務

・苦情処理

・価格決定権

 

【ポイント解説】

これまでの日本の行政組織は産業政策に重点が置かれた縦割り行政が基本であり、消費生活に関わりの深い分野でも、住生活は国土交通省、食生活は農林水産省、健康や安全は厚生労働省や経済産業省が所管してきました。このため、10年以上前に最初の事故が起こった後放置され2008年に再燃したこんにゃくゼリー問題のように、どの省庁も手をつけられずに被害を繰り返す事件も起こりました。2009年に発足した消費者庁はわずか200人という小さな役所でありながらこれまで日本の行政に欠けていた「消費者の視点」を初めて行政に取り入れたケースとしても注目されます。2012年現在、製品事故情報やリコール情報、食中毒情報等他省庁が管轄していた情報が消費者庁に一元化されている他、2012年10月には消費者安全調査委員会が発足しています。

 

【論点1】

消費者庁が正当な権限を持てば、企業の目線も変わらざるを得ない。たとえば消費者庁発足直後に浮上したトクホ製品の問題のように、何年も前から指摘されていた問題に企業自らが自主的に取り組むといった事例は増えていくだろう。消費者庁は、こうした是正を通して健全な市場を育てていく役割を担う、とする論点。

 

【論点2】

事業者と消費者はそもそも対立するものではない。これまでの消費者行政は企業不祥事や悪質企業をターゲットとした相談、苦情処理に重点が置かれていた。これは消費者保護の一部ではあるがすべてではない。消費者庁はより大きな視点から、「消費者が自らの選択により、良い商品サービスを適正な価格で買える」消費者が主役の市場を育てていく役割を担う、とする論点。

 

お申込みはこちらのフォームからどうぞ

◆ご注意◆  ・お振込み後の解除・返金等はできません。

●フォームの送信がうまくできない場合はメールでどうぞ。