消費生活アドバイザーの仕事・就職は?

最近は企業が消費生活アドバイザー資格の取得を勧めるケースが増えているようです。
社内で有資格者がアドバイザー研修を行っていたり、ある会社の人からの受講申し込みが極端に多かったり(社内のホームページで私のサイトを紹介していただいていたようです)、男性受験者が目に見えて増加しています。
消費者対応部門に勤務している人や、そうした仕事を希望する人は取っておくと業務に役立つのではないでしょうか。

もっともニーズがあるのは消費者相談業務だと思います。
企業であればお客様相談室やエンドユーザー向けの営業・販売部門です。
行政であれば消費生活センターの相談員や中央官庁の消費者相談室の募集ではこの資格を持っている人に募集を限定しているケースもあります。
他には募集数は少ないようですが、商品テストや検査などの部門やマーケティング調査の仕事でもニーズはあるようです。
また、資格を取得した人が社内で研修を担当することも多いようですね。
確実に言えることは、この資格の取得によってあなたの得意分野が増え、業務の幅が広がることです。

就職を目指す人のためには次の募集情報のページがあります。
日本産業協会(企業、行政の求人)
http://www.nissankyo.or.jp/tpc/tp111.html
国民生活センター(行政の相談員の募集)
http://www.kokusen.go.jp/shikaku/s_saiyou.html

かねてから気になっているのは、相談員の労働条件のことです。
今年2月に行った全国消費生活相談員協会の調査によると、行政の消費生活相談員の収入は低いです。
年収150万円未満が45%で立場はほとんどが非常勤職員です。
勤務はフルタイムもあるようですが週数回のパートタイムが多く、契約が1年単位だったり3、4年で雇い止めになったりするようです。
仕事内容と報酬にギャップがあり、相談員をやりたくても条件的に難しい人も多いのではないでしょうか。
やはり自立できる程度の収入は必要、という場合には企業への就職を選んだ方が良いようです。
企業でも派遣や契約社員、アルバイト待遇という場合も多いようで、報酬アップへの近道になる資格でないことは確かなようです。

他方で、全国の消費生活センターではまだまだ相談員職が必要なようです。
割合は失念してしまいましたが、少し前の報道で、地方によっては有資格者の相談員がいないケースがあるとありました。
相談員をやりながら資格の勉強をしたり、行政の職員が相談員を兼ねたりしているところもあるようです。

この資格の有資格者は首都圏に集中しており、2008年時点で関東55.8%、近畿23.1%、中部8.2%、九州・沖縄4.8%、北海道・東北4.1%、中国・四国4.0%となっています。
「過疎」の地域に住んでいる方にはある意味チャンスかもしれません。
資格をとって消費生活センターに売り込みに行くのも一つの方法でしょう。
相談員でなくても、勉強会の講師などを引き受けてみるのもやりがいがありますよ。

福田首相のもと「消費者重視」の政策が打ち出されています。
地方の消費者行政への交付金が増額されるようですし、消費生活センターも増設される方向です。
この資格へのニーズも高まると考えられます。
(2008.5.23)